健康経営優良法人
「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました
オルバグループは、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2020年から始まり、5度目の認定となります。
この認定制度は、経済産業省が主導する健康経営を推進する取り組みで、企業が行っている地域の健康課題に関連した取り組みや日本健康会議(※)が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
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（※）日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民 一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
（日本健康会議の詳細はこちら）
健康経営に向けた取り組み
オルバグループでは、健康経営推進のためさまざまな取り組みを行っています。
オルバグループの健康経営ビジョン
オルバグループでは、以下の健康経営ビジョンを掲げています。
「わたしたちは、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働きつづけることができる環境を整備することで、持てる力を充分に発揮できる会社を目指します」
このビジョンに基づき各種施策を実施し、社員が心身ともに健康で貢献意欲を持つことのできる環境を整備していきます。
オルバグループの健康経営推進体制
健康経営に経営層がコミットし、体制をより強化していくため、健康経営推進会議を設置しています。
最高責任者をオルバヘルスケアホールディングスの代表取締役社長が、健康経営推進者をオルバグループ各社の管理部門責任者がつとめ、健康経営に関する方針・施策を決定し、実行しています。
禁煙・卒煙の取り組み
2019年から「就業時間中禁煙」とし、社員の禁煙・卒煙を推奨しています。残業時間も含めて業務中は完全禁煙、会社敷地内も全面禁煙とし、社員の健康保持・増進を図ると同時に、効率的な働き方の実現もめざしています。
また、家族や周囲の方々の受動喫煙被害を防ぐことを目的として「禁煙サポート制度」も設けています。禁煙外来を受診して禁煙パッチ・ガムや禁煙アプリを利用する場合や、ドラッグストアで市販の禁煙パッチ・ガムを購入する際に、その費用の一部を補助し、禁煙をめざす社員を後押ししています。
安心して働き続けるために（GLTD制度の導入）
従業員が安心して働くことができる環境整備の一環で、2024年9月から新たに「団体長期障害所得補償
（GLTD）制度」を導入しました。
GLTD（Group Long Term Disability）制度とは、病気や怪我により長期にわたって仕事ができなくなった従業員に対して、収入の一部を補償する制度です。
この制度により、もし休職することになった場合も、金銭的な不安を軽減できる、治療に専念することができる、早期復職を目指すことができる、などのメリットがあります。
現在、オルバグループでは以下の補償を行っています。
《会社による補償の概要》
・病気や怪我で90日を超えて就業できない場合に、標準報酬月額の20%を最長60歳まで補償（メンタル疾患についても2年間補償）。
今後、従業員が任意加入し、補償額を増額できるプランを導入する予定です。
部活動のサポート制度
運動を通じて社内コミュニケーションを活性化すること、社員が心身ともにリフレッシュすること、定期的な早帰りを促進すること、などを目的として、クラブ・サークル活動への補助制度を設けています。現在、フットサル、サッカー、野球のチームが定期的に活動しています。
そのほかにも、インフルエンザワクチンの接種費用補助、会社内の自動販売機に「特定保健用食品（トクホ）」の製品を設置する、健康に関するセミナーや研修を行うなど、さまざまな取り組みを行っています。
オルバグループは、今後も従業員の健康維持・増進につながる取り組みを推進し、地域の医療・介護インフラを担うヘルスケア企業グループとしての社会的責任を果たしてまいります。