データ集

環境Environment

（単位：t-CO2）

※CO2 の排出量の算定にあたっては、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を用いています。

	2020 年	2021 年	2022 年	2023 年
男性	23 名	22 名	23 名	24 名
女性	2 名	2 名	3 名	3 名

2020 年	2021 年	2022 年	2023 年
38.9%	40.3%	40.9%	42.0%

2020 年６月期	2021 年６月期	2022 年６月期	2023 年６月期
5.9%	6.4%	7.1%	7.0%

※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものです。

2020 年６月期	2021 年６月期	2022 年６月期	2023 年６月期
0.0%	0.0%	5.3%	12.8%

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25 号）第71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
労働者の男女の賃金の差異(％)	52.0	61.4	71.8

※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものです。
※男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。

※オルバヘルスケアホールディングス株式会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載していません。

（注）1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものです。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25 号）第71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3男女の賃金差異は、男性を100％としたときの女性の平均賃金の水準を表したものです。

4当該年度に出生実績がない場合、男性労働者の育児休業取得率は「-」で示しています。

	2022 年	2023 年
障がい者雇用人数	33.0 人	33.5 人
障がい者雇用率	2.20％	2.16％

2020 年	2021 年	2022 年	2023 年
25.8％	23.0％	22.3％	22.8％