医工連携への取り組み
医療機器商社の有用性
平成27年3月、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省連名で《「医療機器開発支援ネットワーク」の実施状況及び活動の方向》が発表されました。そこで医療機器開発の成否に関わる課題として挙げられているのが、「市場の規模やトレンド、競合製品の調査など、販売戦略を視野に入れた開発計画の立案」です。
私たちは、医療機器商社（販売業）が医工連携に参画する有用性を、以下のように考えております。
- 日頃の営業活動を通じて、メーカーや医療現場と接点を持ち、市場規模や市場動向、競合製品に関する知識・情報を蓄え続けている。
- 市場の規模やトレンド、競合製品の調査など、販売戦略を視野に入れた開発計画を立案するマーケティング機能を有する。また、ものづくり企業が悩んでいるとされる、販路開拓に関する相談にも対応することができる。
- 日常的に医師や医療スタッフと接するなかで、製品に対する医療現場の意見を直接伺うことができる立場にあり、医療機器の改良・開発の要望を直接汲み取ることができる。
- 多くの医師や医療スタッフは、日頃使用している製品について、問題点・改善点など具体的な要望を持たれている。
販売業はそうした要望をメーカー担当者などに伝えているが、メーカー側は製造・生産にかかるコスト・期間・利益などを考えると、1つひとつの細かい臨床ニーズには対応できないという事情がある。 - 販売業が全国のものづくり企業や公的機関等との連携を通じてこうした臨床ニーズにも対応できれば、医療の効率化と問題解決に寄与しうる。
- ニーズが他施設に存在するかどうか、そのニーズの解決がどの程度求められているか、といった調査・分析を行うことができる。そして、その結果をふまえ、開発を効果的なソリューションへつなげるコンサルティング機能も果たすことが可能である。
医療機器商社（販売業）の
医工連携 参画イメージ
医工連携のプロセス
医工連携は、おおよそ以下のようなプロセスで進められます。
医療機器商社は、各プロセスにおいてものづくり企業に適切なサポートを行います。
